JAPAN Solicitor Desk

抵当権抹消、全員の合意不要に…自民ＰＴが制度創設案

Wed, 21 May 2008 16:08:38 +0900

抵当権抹消、全員の合意不要に…自民ＰＴが制度創設案

　裁判所が行う競売手続きの改善策などを検討している自民党の「明るい競売プロジェクトチーム（ＰＴ）」（佐藤剛男座長）は、競売に至る前の不動産の任意売却で、関係者全員の合意がなくても抵当権を抹消できる制度を創設することで一致した。

　２２日の会合で、制度創設のための改正民事執行法案などを今国会にも提出することを確認する方針だ。
（以下略）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00418.htm?from=main1

　現行制度では借金が返せなくなった借り手と第１順位の抵当権者が借金の担保の不動産を任意売却することで合意しても、後順位の抵当権者が合意しなければ抵当権が消えないため、事実上、売買できない。

　抵当権を抹消するには競売にかけるしかないが、任意売却よりも時間がかかり、価格が下落する傾向にある。ＰＴは不動産所有者の合意を得て先順位の抵当権者が裁判所に抵当権の抹消請求をすれば、一定期間内に後順位の抵当権者が売却先を見つけるか、競売を実施しなければ抵当権を抹消できる制度を導入し不動産売却の迅速化を目指す。
（2008年5月21日14時32分読売新聞）

住基カードの返納不要に　普及促進に利便性向上

Sun, 11 May 2008 18:52:14 +0900

住基カードの返納不要に　普及促進に利便性向上
2008年5月11日 16時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051101000301.html

　総務省は１１日までに、住民基本台帳カードの普及を進めるため、カードを取得した市町村から別の市町村へ引っ越すと失効する仕組みを改め、転居後も継続して同じカードを使えるようにする方針を決めた。

　今後、偽造防止策などの技術的課題を詰めた上で、転居時のカード返納を義務付けた規定を住民基本台帳法から削除するなど、具体的な制度改正の検討に入る。
（以下略）

Windows XPのサポートはあと6年――Microsoftが改めて説明

Fri, 02 May 2008 23:32:40 +0900

法務省オンライン申請システムがビスタに未対応であるところ、ＸＰパソコンの販売が６月末で終了するというニュースは、少なからず動揺を起こすものです。
早急な対応を期待したいところです。

なお、下記ニュースは販売中止はサポート中止ではことを伝えています。

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Windows XPのサポートはあと6年――Microsoftが改めて説明

5月1日11時21分配信 ITmediaニュース

Windows XPのサポートはあと6年――Microsoftが改めて説明

　　Windows XPは6月30日に販売終了するが、サポートは少なくとも6年間続く――米Microsoftが同OSの今後について改めて説明した。

　同社は、XP販売終了をめぐってユーザーの間で混乱が起きており、一部ではXPのサポートが終了するという誤解も生まれていると指摘。こうした混乱を解消するため、今後のサポート状況についてSupport LifeCycleブログで説明した。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000019-zdn_n-sci

新司法試験、７７００人が受験へ＝予想合格率は２７～３２％－法務省

Wed, 23 Apr 2008 15:49:19 +0900

「新司法試験、７７００人が受験へ＝予想合格率は２７～３２％－法務省」とのニュースが流れたが、受験予定者者の詳細は「平成２０年新司法試験の受験予定者」にある。

昨年より厳しい状況とのことだ。

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ところで、法科大学院卒業者に対する資格付与の議論が始まっているらしい。
土地家屋調査士の資格を付与するという話から、司法書士試験の一部科目免除など噂の域を出ないと思われる話を聞く。

日司連では、早くに
「司法書士養成・研修制度に関する検討事項の整理（論点整理 Ver1.00）」を公開し、広く意見を求めた。
結果は「「司法書士の養成制度を考える（論点の整理）－意見の公募－」に寄せられた意見の概要」として公表された。

今後この問題は広く議論の俎上に上がることになるのではないかと思われる。

（時事ドットコムから引用）
2008/04/22-11:32 新司法試験、７７００人が受験へ＝予想合格率は２７～３２％－法務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008042200413
　法務省は２２日、今年の新司法試験（５月１４～１８日）の受験予定者が７７１０人になったと発表した。同試験は法科大学院修了者を対象としたもので、３回目。再挑戦組もいることから、昨年の受験者より３１０３人増加した。同省は今年の合格者数の目安は２１００～２５００人としている。予想合格率は約２７～３２％。昨年（合格率約４０％）よりやや「狭き門」となりそうだ。

不動産登記オンライン指定庁

Thu, 17 Apr 2008 16:18:33 +0900

平成２０年４月１６日付官報第４８１０号
（法務省告示第２０３号、第２０４号）

＜平成２０年６月１６日から運用開始＞
鹿児島地方法務局与論出張所

不動産登記オンライン庁指定

Fri, 11 Apr 2008 10:14:00 +0900

平成２０年４月９日付官報第４８０５号（法務省告示第１９０号、
第１９１号）
不動産登記オンライン庁指定

＜平成２０年５月１２日から運用開始＞
　福島地方法務局田島出張所
　さいたま地方法務局秩父支局
　水戸地方法務局筑西出張所
　京都地方法務局宮津支局
　山口地方法務局柳井出張所

＜平成２０年５月１９日から運用開始＞
　大分地方法務局臼杵支局

＜平成２０年５月２６日から運用開始＞
　千葉地方法務局いすみ出張所
　松江地方法務局西郷支局
　鹿児島地方法務局沖永良部出張所

裁判員制度、施行は来年５月２１日　公判は７月下旬から

Tue, 08 Apr 2008 16:53:35 +0900

司法書士は、裁判員になることがでないのですが、これは欠格事由（１４条）や不適格事由（１７条、１８条）ではなく、就職禁止事由です。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）
（就職禁止事由）
第十五条次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。
一～七　（略）
八　司法書士
九～一八　（略）
２　（略）

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裁判員制度、施行は来年５月２１日　公判は７月下旬から

2008年04月08日11時31分

　法務省は８日、来年から市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の施行日を、裁判員法が成立した「５月２１日」に決めた。政府は来週にも施行日を定める政令を閣議決定する。施行日以降に起訴された重大事件が対象で、実際に裁判員裁判が開かれるのは「来年７月下旬～８月上旬」になると見られている。
（以下略）
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY200804080068.html?ref=rss

「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成12年

Tue, 08 Apr 2008 16:12:24 +0900

「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）」の一部改正について(通達)(平成20年3月21日付法務省民商第1009号)が出ています。
法務省民商第１００９号
平成２０年３月２１日
法務省民事局長
法務局長殿
地方法務局長殿

｢商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱い
について(平成１２年９月２９日付け法務省民四第２２７４号民事局長通
達)｣の一部改正について(通達)

公認会計士法等の一部を改正する法律(平成１９年法律第９９号)の施行等に伴
い,標記の当職通達の一部を下記のとおり改正したので,この旨貴管下登記官に周
知方取り計らい願います｡

記

１　第１の２の(1)のカ中,｢特定社員(司法書士法３６条第２項)が登記されて
　いる場合｣の次に｢,土地家屋調査士法(昭和２５年法律第２２８号)の規定によ
　り土地家屋調査士法人につき特定社員(土地家屋調査士法第３５条第２項)が登記
　されている場合｣を加える｡
２　第１の２の(1)のケを同(1)のコとし,同(1)のクを同(1)のケとし,同(1)のキ
　を同(1)のクとし,同(1)のカの次に次のように加える。
　キ　公認会計士法(昭和２３年法律第１０３号)第１条の３第６項に規定する特
　　定社員(法人登記規則７条)

「会社法の施行に伴う商業登記記録例について」の一部改正について(依命通知)(平成20年3月27日

Mon, 07 Apr 2008 19:58:00 +0900

「会社法の施行に伴う商業登記記録例について」の一部改正について（依命通知）(平成20年3月27日付法務省民商第1074号)が出ています。

本日現在法務省ＨＰにＵＰされています同記載例は従前のものです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji112.pdf

改正は同記載例９８Ｐ部分ですが、当該部分をキャプチャしておきました。

民法（債権法）改正

Fri, 04 Apr 2008 14:40:00 +0900

民法（債権法）改正作業がはじまっています。
「民法（債権法）改正検討委員会」が立ち上がっています。
「志を同じくする学者が自発的に組織した研究グループである」とされていますが、法務省からもメンバーに参加しており、法制審議会のいわば前倒しの検討会ではないかと思われます。

以下、引用。
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「民法（債権法）改正検討委員会」について

　日本の民法典は、1890（明治23）年に公布されたまま施行されることなく終わった「旧民法」の修正法として、財産法の部分（第１編総則、第2編物権、第３編債権）は1896（明治29）年に、家族法の部分（第４編親族、第５編相続）は1898（明治31）年に公布されて、いずれも1898（明治31）年に施行されました。

　その後100年余りが経過する中で、家族法については1947（昭和22）年に新憲法制定に伴う全面的な見直しが行なわれましたが、財産法については、いくつかの重要な改正が行なわれたとはいえ、多くの部分は大きな改正を経ることなく今日に至っています。民法典は2004（平成16）年に片仮名文語体から平仮名口語体へと現代語化されましたが、財産法の内容はほぼ原形を維持しているのです。
（以下略）
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http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

詳細な議事録や配付資料がＵＰされています。
議事録と資料
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/shingiroku/index.html